弁護士に相談しよう

人身事故の被害者になってしまった場合、弁護士に相談することをお勧めします。交通事故被害者にとっては、後遺障害の等級認定はもっとも重要なポイントだといってもいいすぎではないといえます。弁護士に相談することで、後遺障害の認定をより適切に行ってもらうことができるというメリットがあります。

後遺障害で最も低い等級が14級になります。しかし、14級でも非常に後遺障害等級認定は取りにくいと一般的に考えられています。第三者機関による書類審査で後遺障害等級認定が行われるため、被害者の後遺障害の状態を必ずしも適切に反映させることができているとは言いにくい結果になってしまうことがあるのです。

後遺障害14級の認定条件や、14級認定で議論となりなりやすい目に見えにくい障害について、弁護士は被害者の思いを書類審査の段階で適切に伝えることができるといえ、人身事故の被害者になってしまった場合は弁護士に相談することがおすすめです。

後遺障害では、入通院慰謝料の他、後遺障害慰謝料の請求ができます。精神的苦痛を補償する慰謝料については、保険会社の基準額は明らかにはなっていませんが、他の基準を知ることによって、適正な慰謝料の提示が行われているか否かの判断ができると考えられています。

後遺障害における費目(逸失利益・慰謝料などについて)

人身事故の被害者になってしまった場合には賠償請求ができます。その際、慰謝料を請求することができます。事故により後遺障害を負ってしまった場合、次の損害の賠償請求ができます。まず、後遺障害慰謝料、逸失利益、そして家屋改造費用その他です。

後遺障害慰謝料は、傷害慰謝料とは別に請求する後遺障害に対する慰謝料のことです。逸失利益は、後遺障害によって労働能力の喪失が認められるという場合に、本来なら、将来、労働によって得ることができたであろう収入を得られなくなります。そのような収入のことを逸失利益といい、損害賠償請求をすることができるのです。また、家屋改造費用その他の費用とは、被害者の怪我の状態は後遺症の程度や内容に応じて、必要性が認められる範囲で自宅の改造費用などの項目が認められる場合もあります。そのような費用のことを家屋改造費用といいます。

このように、人身事故の被害者になってしまって、事故により後遺障害を負ってしまった場合に、後遺障害慰謝料や逸失利益、そして、家屋改造費用などが請求できます。また、怪我の治療として、例えば、治療費や交通費、入院雑費や付添介護費などの入院や通院に関連損害に対する請求を当然行うこともできます。

 

後遺障害の等級認定とは

交通事故に遭い、被害者になってしまったという場合、後遺症と急性期症状が治癒しても、残ってしまった機能障害や神経症状などの症状や障害がある場合があります。後遺症とはそのような障害のことをいいます。後遺障害は交通事故によって受傷した精神的・肉体的な傷害が、将来的にも回復の見込みがない状態となった症状固定が起こって、交通事故とその症状固定状態との間に相当な程度の因果関係があると認められた場合に、つぎのような場合に認められます。まず、その存在が医学的に認められて、労働能力喪失や低下を伴っており、その程度が自賠法施行令の等級に該当するものである場合に認められるといわれます。

つまり、交通事故により受傷して、一定の治療を行っても残ってしまった症状である後遺症のうちで、後遺障害として等級認定されるもののことを言います。後遺障害は、障害部分とは別に損害賠償請求の対象となります。また、自賠責保険上の後遺障害等級に該当しない場合であっても、裁判上では、後遺障害として損害賠償請求が認められたという場合もあるといわれています。

このような場合、後遺障害慰謝料、逸失利益、そして家屋改造費用その他の損害の賠償請求ができます。後遺障害の等級認定は事故の被害者にとって最も重要なポイントといえます。弁護士に相談することで、つらい思いをしている被害者の後遺障害の認定を、より適切に行ってもらうことが可能となると考えられます。